利用できる条件
ワンストップ特例を使えるのは、（1）もともと確定申告が不要な給与所得者で、（2）1年間の寄付先が5自治体以内の場合です。6自治体以上に寄付した年や、医療費控除などで確定申告をする年は使えません。
同じ自治体に複数回寄付しても1自治体と数えます。ただし申請書は寄付のたびに提出が必要です。
申請の流れ
寄付時に「ワンストップ特例制度を利用する」を選ぶと、自治体から申請書が届きます（ポータルサイトでダウンロードも可能）。必要事項を記入し、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添えて、寄付した翌年の1月10日（必着）までに各自治体へ郵送します。
最近はマイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体も増えており、郵送不要で完結できる場合があります。
確定申告との違い
控除される合計額はどちらも同じですが、控除のされ方が異なります。
期限に間に合わなかったら
申請書の提出が1月10日に間に合わなかった場合や、申請後に確定申告が必要になった場合は、確定申告でふるさと納税の控除を申告し直せば問題ありません。ワンストップ特例の申請は確定申告をすると自動的に無効になるため、申告書に寄付金控除を忘れずに記載してください。