自己負担はずっと2,000円？
上限額の範囲内なら、いくつの自治体に寄付しても自己負担は合計2,000円だけです。残りは翌年の所得税・住民税から控除されます。上限を超えた分は控除されず自己負担になります。
令和8年（2026年）税率・料率に対応
ふるさと納税、
いくらまで寄付できる？
年収と家族構成を入れるだけ。自己負担2,000円で寄付できる控除上限額の目安をその場で計算します。登録不要・無料。
円
年収スライダー100万〜2,000万円
よく調べられる年収
※ 16歳未満のお子さまは控除に影響しないため、人数に含めません。中学生以下のみのご家庭は「0人」のままで計算できます。
控除上限額の目安（年間）
58,000円
自己負担2,000円で寄付できる上限の目安です
安心して寄付するなら 52,000円 まで
上限額がわかったら、ポータルサイトで寄付先を探す
※ 令和8年（2026年）の税率・料率による簡易計算です。住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除などがある場合や、給与以外の所得がある場合は上限額が変わります。正確な金額はお住まいの自治体・税理士にご確認ください。
年収別シミュレーション
年収別の上限額早見
気になる年収をタップすると、家族構成別の詳しい上限額ページへ移動します（独身・共働きの目安を表示）。
HOW IT WORKS
上限額の仕組み
上限を決めるのは住民税
控除の中心となる「特例控除」は住民税所得割額の2割までと決められています。所得割は課税所得の約10%なので、年収が高い人・控除が少ない人ほど上限額が大きくなります。
家族構成で変わる
配偶者控除や扶養控除を受けると課税所得が下がるため、上限額も下がります。同じ年収500万円でも、独身と配偶者扶養＋子1人では1万円以上差が出ることがあります。16歳未満の子どもは影響しません。
令和8年（2026年）の税制で計算
基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低保障額74万円など、令和8年度税制改正を反映した税率・料率で住民税所得割から逆算しています。
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FAQ
よくある質問
Q.控除上限額とは何ですか？＋
ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付額の上限です。上限を超えた分は控除されず全額自己負担になります。上限額は住民税の所得割額と所得税率で決まり、年収と家族構成からおおよその金額を計算できます。
Q.計算結果は正確ですか？＋
令和8年（2026年）の標準的な税率・料率にもとづく簡易計算です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoを利用している場合や給与以外の所得がある場合は実際の上限額が変わります。余裕をもって目安の9割程度に抑えるのがおすすめです。
Q.ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりますか？＋
控除の合計額はほぼ同じで、上限額の目安も共通です。ワンストップ特例は住民税のみから、確定申告は所得税の還付と住民税の減額に分かれて控除されるという違いがあります。
Q.いつまでに寄付すればいいですか？＋
その年の控除対象になるのは1月1日〜12月31日の寄付です。年末は品切れや決済トラブルが起きやすいため、12月中旬までに済ませると安心です。