ふるさと納税 上限額シミュレーター FURUSATO TAX LIMIT SIMULATOR
2026 ・ 令和8年
年収別シミュレーション ・ 令和8年

年収400万円のふるさと納税、
いくらまで寄付できる?

年収400万円の方のふるさと納税の控除上限額は、独身・共働きなら年間およそ43,000円、配偶者を扶養している場合はおよそ35,000円が目安です(令和8年・給与収入のみの簡易計算)。自己負担2,000円で寄付できる上限を、家族構成別にくわしく見ていきましょう。

年収400万円・独身・共働きの控除上限額(目安)
43,000
安心して寄付するなら 38,000円 まで
家族構成別の上限額(年収400万円・東京都・40歳未満)
家族構成 上限額の目安 安全圏(約9割)
独身・共働き 43,000円 38,000円
夫婦(配偶者を扶養) 35,000円 31,000円
共働き+子1人(16歳以上) 35,000円 31,000円
夫婦+子1人(16歳以上) 27,000円 24,000円

※ 子どもは16歳以上の扶養親族1人として計算。16歳未満は上限額に影響しません。住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除がある場合は目安より下がります。

年収400万円の上限額を詳しく

上限額のもとになるのは住民税の所得割です。年収400万円・独身の場合、給与所得控除1,240,000円と社会保険料の概算583,988円などを差し引いた住民税の課税所得は1,746,012円、所得割は174,601円になります。この所得割の2割が特例控除の枠となり、所得税率5%とあわせて上限額が決まります。

家族構成によって上限額は変わります。配偶者控除を受けると課税所得が下がるため、夫婦(配偶者を扶養)では独身より約8,000円低い35,000円が目安になります。さらに16歳以上のお子さま1人を扶養している夫婦では27,000円まで下がります。16歳未満のお子さまは控除に影響しないため、人数に数えなくてかまいません。

この金額はあくまで給与収入のみ・基本的な控除だけを考慮した目安です。住宅ローン控除やiDeCo・医療費控除を利用している方は実際の上限が下がることがあります。上限を超えた分は全額自己負担になるため、余裕を持って目安の9割程度(独身なら38,000円前後)に抑えると安心です。

あなたの条件で計算する
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※ 16歳未満のお子さまは控除に影響しないため、人数に含めません。中学生以下のみのご家庭は「0人」のままで計算できます。

控除上限額の目安(年間)
43,000
自己負担2,000円で寄付できる上限の目安です
安心して寄付するなら 38,000円 まで
計算の内訳
年収(給与収入)4,000,000円
給与所得控除1,240,000円
社会保険料(概算)583,988円
課税所得(住民税ベース)1,746,012円
住民税所得割(×10%)174,601円
所得税の税率区分5%
控除上限額の目安43,000円

※ 令和8年(2026年)の税率・料率による簡易計算です。住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除などがある場合や、給与以外の所得がある場合は上限額が変わります。正確な金額はお住まいの自治体・税理士にご確認ください。

年収別の上限額一覧

気になる年収をタップすると、家族構成別の詳しい上限額ページへ移動します(独身・共働きの目安)。

年収300万円
29,000円
独身・共働きの目安
年収350万円
35,000円
独身・共働きの目安
年収400万円
43,000円
独身・共働きの目安
年収450万円
50,000円
独身・共働きの目安
年収500万円
58,000円
独身・共働きの目安
年収600万円
78,000円
独身・共働きの目安
年収700万円
109,000円
独身・共働きの目安
年収800万円
131,000円
独身・共働きの目安
年収900万円
157,000円
独身・共働きの目安
年収1000万円
184,000円
独身・共働きの目安
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年収450万円

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